1997-12-16 第141回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
なお、先生から欠員不補充あるいは新規採用というお話がありましたが、これにつきましては、各省定員が減りますれば、当然不補充ないし採用の抑制ということで対処すべきもので、これについては、個別に各省が与えられた定数の範囲内で適切に対処していくというふうに考えております。
なお、先生から欠員不補充あるいは新規採用というお話がありましたが、これにつきましては、各省定員が減りますれば、当然不補充ないし採用の抑制ということで対処すべきもので、これについては、個別に各省が与えられた定数の範囲内で適切に対処していくというふうに考えております。
やはりことしの予算でも行政改革といいますか、各省定員を減らすという中でも、外務省は純増八十人というものを認めてもらったわけでございまして、外務省としましてはもう少し長い期間をかけてでございますが、計画的にやっぱりその面の質的充実と一緒に量的充実も図ってまいりたいというのが外務省の考え方でございます。
定員事情非常に従来から厳しく、先生御案内かと思いますが、昭和四十三年以来、第一次定員削減計画を初めてから五次にわたる定員削減、並びに厳しい定員管理、この事情のもとにあって、各省定員事情非常につらいというふうな御事情もかたがたあるやに存じている次第でございます。
各省がこうどんどん定員がふえる時代があったのでございますが、いまは定員を削減しようということでございますが、各省定員がふえるときには外務省はほとんどふえなかった。
ただ、その一方で、先生も御承知のように、行政官庁は第四次定員削減ということで各省定員削減をしておるわけでございます。で、国会につきましては、先生もいまお話がございましたように、定員削減はかかっておりませんけれども、各行政官庁とのバランスを考慮して自主的に定員削減をしていただいておるわけでございます。
○国務大臣（保利茂君） 来年度の予算編成にあたりまして、各省定員の相談をいたしました。これはもう春日さんよく御案内のように、いかに行政費を節約して、この多様化、複雑化した行政需要に応じて満足に人員を充実するかということは、これはたいへんなことですね。いま公取委員会に対してたいへん御理解を深くしていただいておっしゃっておりますけれども、各部署、部署、いずれも行政需要が非常に多い。
そのときに、三十三年から三十七年の間に約十二万に近い各省定員の組み入れが行なわれて、そしてその後は、そういうことはやらないということでなにしてきておりますが、四十四年にいろいろまた国会で御論議があって、急速に定員化すべき必要があるかどうかということについての実態調査を一ぺんいたしたようでございますが、行管の当局からよく話を聞いてみますと、四十四年の実態調査においては、定員化すべきものはないというのが
今回は各省定員の削減ということが実際に各省にわたって行なわれておりますが、これは特に海洋のほうにふえたということではございませんけれども、科学技術庁全体で、よその各省が減っておりますのに対比いたしましては、わずかでございますが、何名か定員が実質増があったというようなことでございまして、ぜひ引き続いてそういうような機構の整備もはかってまいりたい、かように考えております。
ところが、行政管理庁長官は、政令定員にするというと、年度当初において政令で、各省定員というものは予算定員できまりますね、きめますね。それを、年度の途中において政策上各省の配置転換ということをやる場合に、やりやすいように今度の総定員法というものは考えているのですと、こういうことなんです。したがって、これは一省どころじゃないですよ。
すなわち、昭和二十四年の行政機関職員定員法においても、また昭和三十六年の各省設置法による各省定員を決定する場合においても、定員が行政の規模を定めるものである限り、公務員の定員は法律をもってきめることが正しいと主張し続けてまいりました政府が、突如として公務員の定員を法律からはずし、行政府の一片の政令によって各省庁の定員を定めるほか、公務員の配置その他の運用はすべて政令にゆだねるという提案を行なったのは
昭和二十四年の行政機関職員定員法も、また昭和三十六年の各省設置法も、ともに各省定員は国会審議により法定する形をとっておりましたが、今回の総定員法は全くその性格を異にいたしております。すなわち、国家公務員の総数を五十万六千五百七十一人を限度と押え、各省定員についてはこれを政令をもって定めるというものであります。
全部がそうだと言えますが、何といっても今度この法律が通れば、各省定員は予算で御審議をいただくことになります。大蔵省はそういう意味で一つの十分気をつけるところであります。また行政管理庁が本来の職分としてこれをやります。また、人事院は人事院として、これはやはり公平な立場から見ている、こういうことでなかなか政府といったからといって、そうかってにできないような仕組みになっております。
行革計画というものはかくかくしかじかの中身のものであって、三年で五％であるというなら、それは先々こうなる、それを各省定員をじゃどう法律というものに照らして片づけていくかということになった場合に総定員法なら定員法というものを考えたのだということにならなければならぬ筋合いのものが、全く逆じゃないかということを私はここで申し上げたことがある。
本法案は、表面のみを見ますと、各省定員の設置法上の規定を解除し、各省の定員をプールすることによって、国家公務員の定員総数を一本にくくり、各省定員を政令定員として、人事の弾力的、機動的、合理的運用をはかるという、一見すこぶる単純な法案のように見えるのでありますが、しかし、現在、政府・与党の進める諸政策、特に憲法を否定するかのごとき発言、さらに軍備拡張をほのめかす発言等々、あるいは核に関する政策に見られるごとく
そこでもう一つお尋ねいたしますが、出向制度、各省定員の不均衡是正のために出向制度を活用する、こういう点が給与関係六人委員会できめられたようでありますけれども、このことは、定員のアンバランスの是正を各省ごとになかなかできないから、一時的にこういう方策をとったと私は思うわけです。これは、私はよほど考えなければいかぬと思うのです。
○知野参事 各省でありますと、各省定員法でもってきまるわけであります。衆参両院の場合には、これは本会議の議決をもちまして定員というものがきめられますので、実質的には大差なく行われておるわけでございます。
第三に、事務局職員定員規程案及び法制局職員定員規程案は、事務局における速記者の増員と常勤職員の定員化に伴うもの、及び、この際事務局、法制局ともに各省定員法の規定にならい、それぞれ総定員を一本に規定せんとするものであります。 以上、各案ともに議院運営委員会において起草、提出したもりであります。何とぞ御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
第三は、法制局職員定員規程案でありますが、これは先般報告して御決定を願いました事務局職員定員規程と同様、各省定員法のように、参事、主事等を一本化した定員規程の改正でありまして、実質的な増員ではございません。 第四は、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案であります。
一つは、事務局の定員規程でありますが、各省とも共通して行われる常勤労務職員の定員化と、速記者五名の増員に伴うものでありますが、この際、従来参事、主事、専門員、調査員、調査主事各何人というように分けて規定していましたものを、各省定員法と同様に、これらを一本にして規定するものであります。案は、お手元にあります通りでございます。
要するに、今回の定員法実施による各省定員増減の問題は、政府全般にまたがつて統合的な配置転換を行うならば、事態はある程度円滑に処理できるかとも思うのでありまするが、政府のやり方は、定員法の改正一本にしておいて、整理はおのおの他省に関係なく個別的に行わんとするところに、不合理な犠牲者を出す結果になるのであります。
○平井委員 大体整理の方針はわかりましたが、これは、実は、昨年定員法をきめるときにおきまして、各省定員を減らしたわけであります。そのときに、次長でありましたか、調達庁の責任者が見えて、大体これで納得したのであります。